標記の件につきまして、下記の通り公募が開始されましたので、ご案内します。　
　詳細については、以下のURLをご確認下さい。

　　＜全国商工会連合会ホームページ＞
　　　　https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/shinsei.html

　　＜滋賀県商工会連合会ホームページ＞
　　　　https://www.shigasci.net/jizoku/?p=1497

　　＜事業概要＞
　　　　小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応する
　　　ために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の
　　　雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的
　　　とします。
　　　　本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組
　　　や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、
　　　それに要する経費の一部を補助するものです。

　　　・補助上限：［通常枠］ ５０万円
　　　　　　　　　［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
　　　　　　　　　　 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に５０万円の上乗せ
　　　　　　　　　　　　（詳細は公募要領P.12及びP.13をご参照ください）。
　　　・補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
　　　・対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費
　　　　　　　　　（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品
　　　　　　　　　開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費

　　＜公募期間＞
　　　・公募要領公開：２０２４年５月　８日（水）
　　　・申請受付開始：２０２４年５月　８日（水）
　　　・申請受付締切：２０２４年５月２７日（月）１７：００
　　　　　　　　　　　　※予定は変更する場合があります。
　　　・事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２４年５月２０日（月）
　　　　　※事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、
　　　　　　余裕を持ってお手続きください。
　　＜申請方法＞
　　　・申請は、電子申請システムのみの申請となっております。
　　　　書面での申請はできませんのでご了承ください。
　　　・入力は、申請者自身が、申請システム操作手引き等に従い行ってください。
　　　・入力情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認してください。
　　　・代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択と
　　　　なる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。
　　　　なお、郵送での申請は一切受け付けません。
　　　・申請には「ＧビズＩＤプライム」もしくは「ＧビズＩＤメンバー」のアカウン
　　　　ト取得が必要です。未取得の方は必ず事前に利用登録を行ってください。
　　　・アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、Ｇビズ
　　　　ＩＤの利用規約第１０条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますの
　　　　で、ご注意ください。詳細は「６．申請手続」をご確認ください。
　　　・事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、基本情報入力画面に記載の
　　　　代表者に計画（様式２，３）等の内容について、直接確認させていただく場合
　　　　がございます。

　　　　電子申請システム（第16回）の申請については、下記の申請窓口（URL）から
　　　ログインの上、申請をお願いします。
　　　（電子申請には、GビズIDプライム又はGビズIDメンバーのアカウントが必須）

　　　　　　　電子申請システム：https://16th.jizokuka-portal.info/

　　　　　　　GビスID取得 　：https://gbiz-id.go.jp/top/

　　＜重要＞
　　　・「公募要領」と併せて、別紙「参考資料」、「よくある質問」を必ず確認の
　　　　上、応募ください。
　　　・従前の公募回に比べて事業期間実施期間が短いため、同期間内に終了する補助
　　　　事業であることが必要です。
　　　　（交付決定予定:２０２４年８月頃～事業実施期限:１１月４日までの期間）
　　　・本公募は年度内に本補助事業を確実に終了する必要があり、補助金のお支払
　　　　いをするためには補助事業実施期間内に完遂していただくことが必須となり
　　　　ます。そのため、事故報告（事業期間の延長）は適用されませんので、ご留意
　　　　ください。
　　　・第１５回公募との重複申請はできません。
　　　　　（第１５回に申請された方は、第１６回に申請することはできません。）

　　＜注意事項＞
　　　・本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行
　　　　の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。
　　　・補助金は経理上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上
　　　　するものであり、法人税・所得税の課税対象です。
　　　・政府（中小企業庁）によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請の
　　　　コンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等
　　　　にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を小規模事業者等に請求する事例
　　　　が行政当局に報告されているとのことです。
　　　　本補助金は、小規模事業者等が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成
　　　　した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。
　　　　外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない
　　　　申請は不採択となります。
　　　　なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助
　　　　金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。
　　　　また、アドバイスを受けるにあたり「高額なアドバイス料金」を請求される
　　　　事案も発生しておりますので、ご注意ください。
　　　・第３者（商工会・商工会議所を除く）の支援を受ける（アドバイス料金の支払
　　　　いの有無に関わらず）場合、その相手方と金額を確認事項入力（様式２）に
　　　　記載していただきます。アドバイスを受けているにも関わらず記載がない場合
　　　　には、虚偽の報告として不採択となります。
　　　　また、不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に
　　　　対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。

　　　◆関係資料
　　　　・公募要領【第16回公募】
　　　　・参考資料【第16回公募】
　　　　・よくあるご質問【第16回公募】