非常事態でも経営を継続するために
近年、自然災害や新型インフルエンザの流行等の緊急非常事態に遭遇した場合においても、事業の損害を最小限に留め、事業の継続・早期復旧を行うことの重要性が高まっています。事業継続・早期復旧のためには、そのための方法・手段をあらかじめ定めた「事業継続計画」（BCP）を策定する必要があります。
しかしながら、中小企業は、人材やノウハウの不足から、BCPの策定が進んでいないのが実情です。そこで、滋賀県では、中小企業者を対象とし、学びながら、実際に自社のBCPを作成していく講座を、5回連続講座で開催されますので、ぜひこの機会にご参加ください。
詳しくは、滋賀県の県政e新聞の該当記事をご覧いただくか、
（http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/fa00/20120910.html）
滋賀県観光労働部商工政策課商工振興担当までお尋ねください。
商工政策課 商工振興担当
ＴＥＬ ： 077-528-3713 ＦＡＸ ： 077-528-4870
